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経理・税務
電子決算公告サービス「ネット決算公告」

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「ネット決算公告」とは

「ネット決算公告」サービスとは、インターネット上で決算公告を行うことのできるサービスです。ホームページをお持ちでない法人でもご利用でき、SPC(特別目的会社)などに最適です。

サービス内容

決算公告を掲載するためのシステムをインターネット上にてご提供します。
専用サイトよりログインいただき、決算データをアップロードいただくことでサイトに掲載されます。
なお、掲載された決算公告は5年間(義務)閲覧可能になります。


料金

1法人・1事業年度につき、2万円(税抜き)~

活用のメリット

1. コストを削減できる

「官報」や「日刊紙」による公告と比較して、割安なコストで実施できます。


2. 手軽に決算公告ができる

インターネット上から簡単に登録できるので面倒な手続きや作業が不要です。


3. 会計業務委託と併せると更に効率化できます

弊社で会計業務を受託している場合は記帳代行や決算業務と一連のサービスとしてご提供できますので、全く手間をかけずに決算公告できます。

決算公告について

決算公告は義務付けられています

 株式会社は、株主総会の承認を得た後、遅滞なく貸借対照表又はその要旨を公告(いわゆる決算公告)する義務があります。違反した場合は、100万円以下の過料に処せられる事になっています。(会社法第976条第2項)

決算公告は、「官報」「日刊紙」「電子公告」の3種類から選べます。「官報」の場合、掲載に必要とされる2枠で約6万円の料金がかかります。「日刊紙」はそれよりもはるかに高額です。

この「公告方法」については、定款に「どの方法による公告を選択したのか」を記載する必要がありますので、新規に株式会社を設立する場合は、あらかじめこの3方法から最も良い方法を選択し、明記する必要があります。

既に設立済みの会社であれば、定款を変更し「電子公告」とすることも可能です。(定款変更費用も含めて、現在の公告方法と「ネット決算公告」の費用を比較する必要があります。)

電子公告について

電子公告とは、自社のホームページや他のインターネット上のWEBサイトに決算情報を掲載することをいいます。電子公告を行う際は、以下のことを遵守する必要があります。

・貸借対照表の全体(注記含む)を掲載する
 (資本金5億円未満、負債総額200億円未満の会社であれば、貸借対照表の掲載のみでも可)
・5年間継続して掲載する
・公告するWEBサイトのURLを登記する

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2011年12月1日に株式会社EOSは、株式会社パナッシュと合併し株式会社EPコンサルティングサービスとなりました。

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